しばらくぶりのブログですが、今日は本音をぶっちゃける回にしようと思います。何をぶっちゃけたいかと申しますと、これしかないでしょう。
「コロナいつまで続くんだよ？！」
正直、自民党の総裁選選挙なんて国民にとってはどうでもいい話だと思っています。派閥だの党だの、そんな小さい枠組みの中で頭がいっぱいな様子の政治家を見ていると、イラッとするほどです。国はこれだけ大勢の政治家や官僚を抱えているのだから、皆で一丸となって国民のために動いてほしいところ、勝手に自分たちの都合を優先して右往左往しているように見えるのです。
ここにそれぞれ細かい内容を改めて羅列することはしませんが、一言で言うとこれまでのどの「感染症対策」も、結局のところ「国民への自助努力のお願い」に過ぎないものばかりと思っています。
自粛生活の限界
最近、他県にまで乗り込んで友人知人と食事したり飲み会をしない生活に慣れてきました。仕事でもリモート化が進み、ありとあらゆる「打ち合わせ」をオンライン上で済ませることができます。
ただ、コロナ以前はそういった「打ち合わせ」の席や「セミナー」などが、未来の顧客と出会う好機でもありました。人は仕事についてうまく話をまとめられた時や、新しい知識を学んだ時、非常に満足した良い精神状態になります。その状態で新しく出会った人＝前向きな良い関係を築きやすい、話が通じやすい人になるのです。ただの「慰労会」や年末年始の会食などについても、同じことが言えるかもしれません。
これは、多くの企業にとっても機会損失となっています。従業員の士気があがらなければ、売上も上げることができません。企業としてのパフォーマンスが落ちれば、社員の待遇も下がることになり、今なら副業→離職へと進む社員も増えることでしょう。
また、自粛生活が続くことでさまざまなフラストレーションをため込んでいる人も多いです。例えば、お子さんのコロナ感染も増え、保育園や学校がお休みに入ってしまい「子供の面倒を誰が見るのか？」という問題に直面するケース。一人暮らしの学生や独身者でも、自粛生活に伴う様々な問題に悩まされ、追い詰められている人もいます。
対策に遣った税金の明細を明らかにして
コロナを治す薬も開発され始めている、と聞きますがどうでしょう。昔にくらべ、遺伝子をキーワードにさまざまな新しい薬が「開発中」とされていますが、未知の分野のためそれこそ副反応や思いがけない副作用の危険性もはらんでいます。個人的には、「そんなに簡単にウィルス病を”治す”薬が開発できるなら、とっくにインフルエンザ治療薬が発売されているだろう」と考えています。もちろん、本当にコロナを治す薬が開発されれば良いことです。ただ、疑っています。
ここであらためて確認したいのは、これまでの「コロナ対策」のために国民が納めている税金が「いつ・誰に・どのように・幾ら」遣われたのか。ここをきちんと国民に開示してほしいという点です。昔から「お役所仕事」という言葉がある通り、とかく公的機関は「対応が遅い、ミスが多い、時代遅れ」が当たり前。次の自民党総裁や総理大臣が、突然スピーディーで革新的な政治を行う、なんてことも期待していません。
昨年、国をあげて利用を促していたコロナ感染者との接触を知らせるCOCOAは、アプリの知識がない職員が孫請け・ひ孫請けと多重下請けで仕事を請負う無責任な民間業者に発注した結果、肝心の通知機能に不具合がありました。役人が手作業で申請受付作業を行なったそうです。ここで幾ら税金が遣われたのでしょうか。
コロナによって解雇された人や、営業時間や事業自体を縮小せざるを得ない人にとって、税金の負担は重くのしかかっています。減収分の補填を受けられた企業もある一方で、あらゆる受給条件からもれてしまう人も多く、こと女性においては明らかな貧困化が進んでいるのを実感します。
政府が行うことは、すべて税金でまかなわれているのですから、詳細な遣い道をすべて国民に報告する義務があるはずです。一般の社会人であれば、会社のお金を使ったときは必ず領収書や利用明細を提出します。会社の予算に対して、どれだけ使ったかをきちんと報告し、それを会社が管理して、余分な出費がないか詳細に確認します。
税金の場合、これが逆になります。憲法で「すべての国民は納税の義務を負う（第30条）」と決められているのに、納めた税金を国がどのように遣ったのか、国民の側はよく分かりません。国民は税金を支払う前提で家計をまわしており、収入が減って補填も受けられない場合、出来るかぎり出費を削って生活を維持しているのです。
少なくとも、「誰が総裁選に出馬すれば政権を握ることが出来るか」なんて内輪盛り上がりな話など聞きたくもありません。税金の使い道の公開について、何か出来ることはないかと頭をひねる毎日です。